4月　新事業年度スタート

税務署、県税事務所、市税事務所に開業に関する書類を提出致します。
領収書の整理の方法や小口現金出納帳の記載の仕方を指導させて頂きます。

4月〜6月　役員報酬の決定・見直し

役員報酬については、事業年度開始後3か月以内に決定し、その後その金額は原則として事業年度終了まで変更することはできません。
そのため、1事業年度の経営予測を行い、役員報酬を決定します。

7月10日　源泉所得税の計算・納付（特例の場合）

給料から天引きされる所得税は、会社が従業員から預かって毎月納付する義務があります。しかし従業員が10人未満の場合、源泉所得税を半年分まとめて納付することができます。当事務所では、給料明細をお客様からお預かりし、納付書の作成を行います。

12月〜1月　年末調整、源泉徴収票の交付

毎月給料から所得税を天引きしていますが、1年間のそれぞれの方の正しい所得税を計算し、精算を行います。当事務所でそれぞれの方の源泉徴収票を作成致します。

1月20日　源泉所得税の計算・納付（特例の場合）

給料から天引きされる所得税は、会社が従業員から預かって毎月納付する義務があります。しかし従業員が10人未満の場合、源泉所得税を半年分まとめて納付することができます。当事務所では、給料明細をお客様からお預かりし、納付書の作成を行います。
この段階では年末調整後の源泉所得税の納付書を作成致します。

1月31日　法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の作成・提出

給料・報酬・料金など会社が1年間に支払った一定の支払先の明細を税務署に提出致します。また、従業員のそれぞれの方が居住する市町村に給与支払報告書を提出致します。
さらに、事業を営むうえで保有している償却資産について市税事務所へ申告書を提出致します。

5月31日　決算申告書の作成、提出

1年間の取引を数値上で確定させ、税務署、県税事務所、市税事務所へ確定申告書を提出致します。

上記のほか、税務相談、融資相談、経営相談等様々なご相談を承ります。
随時資料をお預かりし、月次報告を行います。決算前に決算予測、節税対策を行います。
月額顧問料及び決算料の中に上記サービスが全て含まれております。

当事務所は、お客様の成長・発展を全力で支援しております。そのため、訪問回数の制限や電話でのご相談回数に制限を設けておりません。
お客様とは気を使わずに何でもご相談頂ける関係を構築し、いつでもご連絡頂ける関係を構築しております。
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